登録鳶・土工基幹技能者講習会／新規

新規講習

2023年度開催日程

受講資格

下記条件を全てを充たす必要がある。

• (1)10年以上のとび・土工工事の実務経験を有する者
• (2)8年以上のとび・土工工事の職長経験のある者
• (3)下記の条件を充たしている者
  - 安衛法第60条に基づき安衛則第40条第2項で定める職長教育を受講し、修了後5年以上経過している者
• (4)下記の資格のいずれかを有する者
  - とび1級技能士
  - 1・2級建築施工管理技士
  - 1・2級土木施工管理技士

受講申込提出書類

• (1)受講申込書（事業主が証明したもの）：　
  [ PDF ・ Excel　／　記入例 ]
• (2)実務経験証明書：　
  [ PDF ・ Excel 　／　記入例 ]
• (3)労働安全衛生法第60条に規定する職長教育修了証（上記「受講資格」(3)）の写し、
  　または事業主以外の元請の建設業者による証明書類の写し
  　※ただし、修了証及び証明書類は、修了後5年以上経過しているもの
• (4)資格証の写し（上記「受講資格」(4)の資格）
• (5)顔写真2枚（タテ30mm・ヨコ24mm、上半身無帽、無背景で鮮明なもの）
  　※申請書に貼り付ける以外に1枚を袋に入れる
  　※写真裏には必ず所属会社及び氏名を記入
• (6)レターパックプラス(赤)(修了証送付時に使用します。
  　1事業所で同じ開催日に複数名受講する場合レターパックプラス(赤)は1枚で構いません。
  　レターパックプラス(赤)に送付先の記入は不要です)

記載上の注意事項

• ①添付の職長教育修了証は、労働安全衛生法第60条に基づく平成18年4月1日以降交付され修了後5年を経過していること。
• ②平成18年3月31日以前交付の修了証の場合、平成18年4月1日以降受講の再教育またはリスクアセスメント教育受講の修了証コピーを併せて提出して下さい。
• ③8年以上の職長経験があるもので①及び②の修了証がない場合は、実務経験証明（別紙2）に事業主以外の元請けの建設業者による証明(押印)を受け提出して下さい。
• ④18歳未満は実務経験として認められません。
• ⑤実務経験証明書(別紙2) 工事経歴は工事ごとに記入して下さい。○○工事他等は認められません。
• ⑥実務経験証明書(別紙2) 工事期間は現場ごとに記入して下さい。○○工事他1月～12月は認められません。
• ⑦実務経験証明書(別紙2) 工事期間で重複する期間は重複して計算できません。
• 例：○○工事　1～5月（5ヶ月）+△△工事　4月～7月（4ヶ月）＝計9ヶ月　×誤り
• 　　○○工事　1～5月（5ヶ月）+△△工事　4月～7月（4ヶ月）＝計7ヶ月　○正解
• 　　※4.5月は重複して計算できません

講習内容

• 講義（10時間）　／　修了試験（45分）

申請手数料

• 35,000円 + 消費税10％
• ※申請手数料には教材費が含まれる。
• ※振込手数料は振込人の負担。
• ※申請手数料の領収書は発行しない。（振込票にて代用）
• ※欠席・キャンセルの場合、申請手数料は返金しない。

振込先口座

• 三井住友銀行　日比谷支店（店番632）
• 普通預金　口座番号 7100898
• 名義　一般社団法人日本鳶工業連合会
• ※1事業所で複数名受講する場合、受講料はまとめてお振込も可能です。

受講票送付

• 受講申込みをされた方には、受講資格及び申請手数料入金等確認後「受講票」を送付する。

助成金

• 当講習会は、｢人材開発支援助成金｣の対象講習会です。 詳細及び申請様式は厚生労働省ホームページをご確認ください。 申請様式はこちら

問い合せ先及び申請書送付先

• 一般社団法人日本鳶工業連合会 登録鳶・土工基幹技能者講習事務局
• 〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-20　日鳶連会館内
• Email：jtci@nittobiren.or.jp
• ※角2封筒（A4用紙用）に受講申込書等を折らずに入れ、必ず配達記録が残る方法(簡易書留、特定記録など)で郵送してください