私たちは鳶・土工工事業の技術と経営の向上をめざします。

更新講習

１．開催日程

開催日	開催地	予定会場	住所	講習申込受付期間
平成30年 11月9日（金）	東京	日鳶連会館	港区芝公園3-5-20	平成30年9月3日（月）〜10月22日（月）
	静岡・愛知	ポリテクカレッジ浜松	浜松市南区法枝町693
平成31年 2月17日（日）	帯広	未定		平成30年11月12日（月）〜平成31年1月31日（木）
	香川	未定
	熊本	未定
※開催予定は変更される場合がございます。ホームページにてご確認下さい。 ※開催場所につきましては決まり次第ホームページに掲載いたしますのでご確認下さい。 ※受講申込者数が10名未満の場合は開催中止となる場合があります。

◎以下は日本躯体主催分となります。照会等「日本躯体」にお願い致します。 【問い合わせ先】　TEL03−3972−7221　FAX03−3972−7216 詳しくは（一社）日本建設躯体工事業団体連合会のホームページをご覧ください。
11月更新講習開催予定（日本躯体主催）
開催日	開催地	予定会場	住所
10日（土）	仙台市	エスポールみやぎ	仙台市宮城野区幸町4-5-1
	名古屋市	東別院会館「葵」	名古屋市中区橘2-8-55
11日（日）	大阪市	大阪キャッスルホテル	大阪市中央区天満橋京町1-1
平成31年2月更新講習開催予定（日本躯体主催）
開催日	開催地	予定会場	住所
17日（日）	札幌市	札幌第一ホテル	札幌市中央区南7条西1-12-7
	広島市	広島県情報プラザ 予定	広島市中区千田町3-7-47
◎受講申込状況により追加、または中止となる場合があります。この場合はHPや関係者に連絡します。

2．受講資格
登録鳶・土工基幹技能者修了者（有効満了日の経過後6カ月以内の者は受講可）
前回、日本躯体にて受講された方（修了証番号：第C1***）も、当会にて更新講習を
受講することが出来ます。

3．受講申込提出書類
　(1)受講申込書（事業主が証明したもの）：　[ PDF ・ Excel　／　記入例 ]
　(2)実務経験証明書：　[ PDF ・ Excel 　／　記入例 ]
　(3)登録鳶・土工基幹技能者修了証のコピー
　(4)顔写真3枚（タテ30mm・ヨコ24mm、上半身無帽、無背景で鮮明なもの）
　　※申請書に貼り付ける以外に2枚を袋に入れる
　　※写真裏には必ず所属会社及び氏名を記入
　(5)受講資格証明書類・・・登録後新規取得又は更新がある場合のみ。資格証（写し）

4．講習内容
　講義（3時間）　／　修了試験（30分）

5．申請手数料
　　申請手数料は日鳶連事務局までお問い合わせください
　　◆日鳶連事務局　TEL：03-3434-8805
　　※振込手数料は振込人の負担。
　　※欠席の場合、申請手数料は返金しない。

6．振込先口座
　三井住友銀行　日比谷支店（店番632）
　普通預金　口座番号 7100898
　名義　一般社団法人日本鳶工業連合会

7．受講票送付
　受講申込みをされた方には、受講資格及び申請手数料入金等確認後、
　「受講票」を送付する。

8．助成金
　当講習会は、「建設労働者確保育成助成金」の対象講習会です。受給には、講習会を開
　始する日の原則１ケ月前までに計画届の届出が必要となります。
　ご自身で管轄の労働局またはハローワークへ計画届と必要書類一式を届出お願いしま
　す。計画届等の申請様式は厚生労働省ホームページよりダウンロードできます。
　申請様式はこちら

9．問い合せ先及び申請書送付先
　一般社団法人日本鳶工業連合会
　〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-20　日鳶連会館内
　「登録基幹技能者　更新講習担当　行」
　TEL：03-3434-8805　FAX：03-5472-5747
　※角2封筒（A4用紙用）に受講申込書等を折らずに入れ、必ず配達記録が残る
　　 方法(簡易書留、特定記録など)で郵送してください。

【登録基幹技能者に関する個人情報保護について】 1．法令の遵守 (一社)日本建設躯体工事業団体連合会及び(一社)日本鳶工業連合会は、登録鳶・土工基幹技能者の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する法令等を遵守します。 2．利用目的 　利用目的は次の通りです。 　(1)登録鳶・土工基幹技能者講習申込の資格審査及び個人認証のため 　(2)登録鳶・土工基幹技能者にとび・土工工事に関連した情報を提供するため 　(3)登録鳶・土工基幹技能者の修了証等の再発行、更新講習のため 　(4)資格制度に関するデータベースのため 　(5)登録鳶・土工基幹技能者の登録データベースとして規則による公表のため 3．安全管理 　(1)個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理のための必要かつ適切な措置を 　　講じます。 　(2)個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように指導、適切な監督を 　　行ないます。 　(3)個人情報の取扱いを全部または一部委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の 　　安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行ないます。 　(4)個人情報の取扱いに関するお申出につきましては、適切かつ迅速な対応をいたします。